経営問題から人事労務問題まで、経営者の悩み解決の支援をする中小企業診断士、社会保険労務士 事務所です。

経済のグローバル化による大競争時代と言われて久しいですが、その変化のスピードが益々速くなり、大企業であっても“企業の存続が約束されない時代”が到来しています。

経営とは環境適応業であると言われます。
経営環境の変化に適応しながら活動を行い、そして様々な問題・課題が出てきます。

当事務所は、それら具体的な問題・課題の解決を得意としている中小企業診断士・
社会保険労務士 事務所です。

　1.財務の視点　：財務は最終的な企業の成績簿です。
　2.顧客の視点　：戦略策定の基礎となります。
　3.業務プロセスの視点：人と組織に係ります。
　4.学習と成長の視点　：人と組織の成長のあり方です。

バランス・スコアカード（ＢＳＣ）の考え方です。
当事務所では、この4つの視点から企業経営を考え、企業の成長と発展の支援を行っています。

御社では、月次試算表は翌月早々に出来ていますか？
月々の会計処理を会計事務所任せでは、この変化の激しい時代に生き残っていくことは出来ません。

もしそうならば、自社で会計処理・経営管理会計が出来る体制を作りましょう。
パソコンに市販の会計処理ソフトをぜひ導入しましょう。
難しくはありません。
簡単な仕訳ルールを覚えるだけで、誰でも会計処理は出来るようになります。

経営計画、特に利益計画・資金計画は会社経営の羅針盤です。
羅針盤のない船は、目的地へたどり着くことは出来ません。

羅針盤なしに競争社会という大海原に漕ぎ出しても、進むべき方向が見えず、
思いつきの経営を行うことになります。
思いつきの経営で成果を上げ成功するほど世の中は甘くないのが現実です。

この経営計画に基づく経営管理を行うためにも、自社で会計処理ができる体制が必要です。（税務処理等を委託するのは一向に構いません。）

年功賃金等に代表された従前の日本的人事労務管理制度は崩壊しました。
しかし、単なる実力主義・成果賃金等の導入は、様々な軋轢を生じています。
日本的経営の良いところは残しながら、新しい手法等を導入する必要があります。

人事労務管理は、ヒトの採用・配置・成長支援から退職後まで、非常に巾広い分野が対象です。
賃金制度、退職金制度、人事制度、社員の成長支援制度、評価制度、等々。
御社の成長のボトルネックになっている所から、改善・変更を始めましょう。

前述のように、企業の成長・発展のためには、戦略的意志決定に基づく経営計画の策定は不可欠です。
しかしその経営計画を実行できる組織体制が出来ていなければ、絵に描いた餅にすぎません。

経営資源とは、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の4つだと言われています。
このうち、“環境変化に対応すべく組織の変革を担うのは「ヒト」であり、企業活力の源泉は
人財ー人的資源です。最後はヒトで決まります。
この人的資源の配置と運用が適切に行える組織体制が出来ているか否か、が企業の盛衰につながります。

従業員の権利は労働基準法等で守られていますが、企業を守ってくれる法律はありません。
就業規則は、従業員の労働条件や職場の規律を定めたものであり、
就業規則等の社内諸規定は企業と経営者を守る重要なツールです。
労務リスク軽減のためにも、自社に合った適切な規則の制定・変更が必要です。

しかし、労務リスク対策やコンプライアンス（法令遵守）のためだけが社内規定ではありません。
企業の付加価値創造力と人的生産性を高めるために、職務責任と職務権限を定める
職務分掌規定等への展開が必要です。
次の段階の、企業とヒトの成長のための人的資源のポートフォリオ分析や成長評価シートへの展開につながります。

人的資源の有効活用と成長評価シートによる社員の成長が、企業業績の向上と成長戦略への基盤となります。

⇒人的資源のポートフォリオ分析と成長評価シートの詳細はこちらから

単なる効率化だけを狙って業務をアウトソーシングすることが、本当に企業のためになるとは思えません。
専門家の知識や知恵を活用して、自社及び従業員の能力を高めていくことが企業力の向上につながります。

ハーズバーグの動機づけ・衛生要因理論によれば、人間の欲求には、動機づけ要因と衛生要因の二つの種類があります。

衛生要因は不満の種となる要因で、満たされていないと不満足につながりますが、満たされていてもやる気にはつながりにくい要因です。
動機づけ要因は満足感を感じるための要因で、ヤル気につながります。
従って、労務管理は衛生要因であり、人事管理は動機づけ要因と言えます。

少なくとも労務管理上の衛生要因を満足させることは、企業経営上の必須の要件です。

その上で、社員の納得性の高く、人と組織を成長させる人事制度を構築する必要があります。

当事務所では、御社の労務管理アドバイザーとして、労務管理の面から、経営者や人事・労務担当者のサポートを行い、安心と業務の効率化を提供します。

⇒労務管理アドバイザーの詳細はこちらから

人事制度は、経営者の考えや価値観を可視化し運用するものであり、経営戦略そのものです。
何を評価するのか、それをどのように処遇にリンクするのか等を、経営者がすべて説明できることが必要です。

当事務所では、人を活かす組織体制を構築することにより、社員の成長と企業の発展を支援します。

⇒人事制度の考え方の詳細はこちらから

詳しくは、お問合せ下さい。

経営計画は、企業の戦略的な意志決定に基づき策定されます。
今後の企業のあり方を内外に示す重要なものであり、特に融資相談等の場合は不可欠のものです。

当事務所では、客観的な目で、具体的な経営計画策定の支援を行っています。

詳しくは、お問合せ下さい。

融資には、“前向きの融資”と“後向きの融資”があります。

事業拡大等による設備投資や増加運転資金等のための融資は、前向きの融資です。
利益や資金繰り等の予測推移を利益・資金繰り計画書により示し、金融機関の納得を得なければなりません。

赤字補填等のための融資は後向きの融資です。
この場合は、赤字体質からの脱却のための計画が最優先です。
そのためのロードマップとなり、金融機関が納得できる実現可能性が高い経営計画の策定が不可欠です。

当事務所では、様々なケースでの融資のための相談・支援を行っています。

詳しくはお問合せ下さい。

新規創業のボトルネックは、計画の妥当性の検証と必要資金の確保です。
この場合でも、金融機関が納得できる実現可能性の高い経営計画の策定が不可欠です。

当事務所では、労働保険・社会保険手続き等を含めたトータルな支援を行っています。

詳しくは、お問合せ下さい。

日本の中小企業にとって、今や大きな問題となっているのが事業継承対策です。
事業承継はまず、現状の把握と事業承継計画の立案がスタートです。

当事務所では、幅広いネットワークで事業承継のための支援を行います。

詳しくは、お問合せ下さい。